相続手続

相続手続

こんなことでお困りではありませんか?

親族が亡くなって葬儀等の法要もひと段落したが、相続の手続はどうしたらいいんだろう?
親が亡くなってしまったのだが、どこにどんな財産や債務があるのか?わからない?
遺産分割の仕方によって相続税の支払が必要になったり、ならなかったりする?と聞いたが?どうなんだろう?
不動産の相続の手続だけは先にしたが、その他の財産の手続がどうすればいいのか?わからない?
数年前の相続手続で漏れていた財産が出てきた、どうすればいいんだろう?

など、相続に関しては、民法や税法の知識と共に、具体的な手続に関する知識も必要となります。また、相続の手続は、基本的には両親が亡くなった際など、一生のうちで多くても数回程度という方が多いのではないでしょうか。経験のある方は、近親者が亡くなった際に、訳も分からずあちらの役所こちらの役所と、何度も役所を行ったり来たりした記憶のある方も多いと思います。当事務所では、そんなお客様をサポートできます。まずは、相続手続の概要をご確認のうえ、お問い合わせください。

 

相続手続の4つのステップ

現在の民法においては、相続は財産相続に限定されており、○○家といった戸主等の資格の相続については、別問題となっております。ここで、一般的な財産相続について、見ていきます。(遺言書がある場合には、別の流れとなります。)

 

STEP1.相続財産の確定

まず、相続が発生した場合、その相続で引き継ぐ財産は何なのかを調査確認して、特定していく作業が必要になります。

具体的には、お取引のありました金融機関等に通帳を基に残高証明を依頼したり、固定資産税の通知書等から不動産の登記簿を確認したり現地を確認したりする作業で、基本的にはご親族の皆様からお伺いした情報を基に、調査、確認して確定していくことになります。その際重要なことは、漏れや抜けの無いようにすることが重要となります。あとから、亡くなられた方の物が出てきて、名義変更が必要となっても変更ができないなんてことにならないよう、しっかり確認していくことが必要です。

STEP2.相続人の確定

次に、確定した相続財産を誰が引き継ぐ権利があるのかを確認する作業です。民法で規定されている相続人を、戸籍で確認していく作業です。

具体的には、まず初めに亡くなられた方の、亡くなられた際に入っていた戸籍から順次遡って、生まれたときに入っていた戸籍まで遡る作業です。各役所の窓口で請求する作業はそれほど難しいことではないでしょう。また弁護士をはじめとした各士業は職権で戸籍を収集することができます。次にここが重要となるのですが、その取得した戸籍の記載から、相続人を確定していく作業です。通常子供が生まれた場合親の戸籍に入る訳ですがその記載をたどることで確定していきますが、中には認知している子供がいたり、養子縁組をしていたり、することがないかなども確認していきます。特に古い戸籍ですと手書きのため文字が読みにくかったり、戸主の戸籍にいくつもの家族が入っていたりと、相続人の確認漏れが発生しやすい状況があります。その意味では、専門家に戸籍収集から依頼して相続人を確定させる方法も有効です。

STEP3.遺産分割協議

次は、いよいよ遺産分割協議です。

具体的には、漏れのない確定した財産や債務を、漏れのない確定した相続人が、だれが取得し負担するか決めていく作業です。ここで基本的には自由に、相続人間で決めることができますが、残念ながらもめてしまうこともあります。理由は、法定相続分、遺留分、特別受益、といった民法の規定を全く考慮しなかったり、逆にそのことにこだわり過ぎていたりする場合など様々です。一度もめてしまったら、なかなかまとまらなくなってしまうことも多く、また法的紛争状態となったら、弁護士に頼るしか方法はありません。もめてしまう前に、基本的な民法の考え方を知っておくことも、円滑に分割協議を進めることには有効でしょう。特にいまの民法は、平等の考え方が強く、家や家業を継ぐ人に財産をまとめることが出来にくい状況です。

STEP4.名義変更

ようやく、名義変更にたどり着きました。

具体的には、誰がどの財産を取得し債務を負担するか定めた遺産分割協議書により、各種の名義変更を行っていきます。金融機関所定の届出から、自動車の名義変更、不動産の名義変更など、一般的には、遺産分割協議書への押印の際に、全ての書類を用意しておいて、署名押印は済ませておいて、後日、個別に手続を行う方法をとります。不動産の登記はご自身でもできますが、司法書士への依頼が一般的です。

もう少し詳しく知りたい方は…

【相続お役立ち情報】

ご覧ください。

当事務所では…

上記の、お困りの手続について、すべてサポートできます

(不動産の登記に関しては司法書士をご紹介しております。)また、相続税がかかる場合には、税理士等もご紹介できます。

また、できる限りご自身で手続を行いたいお客様には、チェックリストもご用意しております。お気軽にお問い合わせください。

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