相続手続ー④名義変更・解約手続

名義変更・解約手続き

遺産の分割協議が調ったら、ようやく名義変更へと進めます。

そうは言っても全ての手続で協議書が必要となる訳ではありません。お店のポイント会員証などは、放置という場合の方が多いでしょうし、公共料金などの支払いも協議書が求められたりは、致しません。もちろん土地建物の所有者がその場所の公共料金を払うことが望ましいので、協議後に手続をすることもあります。

①協議書のいらない手続(解約や届出、返納)

主な協議書のいらない手続としては、各種の返納・解約・届出手続があります。基本的には、協議にかかわらずできる手続が多いのですが、協議後の方がスムーズに進む手続もあります。

チェック 手続きの種類 手続先  
  国民健康保険証・介護保険証・後期高齢者医療保険証 市役所の担当窓口へ返還  
  身体障がい者手帳・愛の手帳など 担当市町村の福祉事務所  
  パスポート 市町村役場の旅券事務窓口  
  社員証の返納・退職金請求書・健康保険証返納など

勤務先
※死亡のわかる戸籍除籍は求められます。

 
  運転免許証

各都道府県公安委員会(管轄支部)

 
  各種身分証・資格証明書や免許の返納や死亡届

当該身分証や資格証の発行元や監督官庁

 
  クレジットカード

クレジット会社
※死亡が確認できる資料を求められることがあります

 
  貸金庫

契約銀行
※死亡が確認できる資料を求められることがあります

 
  お店などのポイント会員証など

それぞれのお店
※無料の会員証が多いので、放置でも問題ないことが多いです。
※クレジット機能付きの会員権はカード会社に確認

 
  パソコン・ネット上のアカウント 各種アカウント登録先
※各アカウント情報は、死亡を届出て閉鎖・削除してもらった方が良いのですが、現実的には主要なものでさえ、本人も忘れてしまっているアカウント情報があることが多く、詳細な遺言等がない限り、実際は放置状態となってしまうことの方が多い。
 
  電気・ガス・水道・電話等の公共料金 各供給会社
  賃貸住宅 家主・管理会社
  公営住宅 市町村役場等

※住宅を引き継ぐ人が決まった後の方が、より良いと思います。それまでは、相続人代表として支払う方法もよろしいかと思います。

②協議書が必要な手続(引き継ぐ手続)

基本的に、協議書があるとスムーズに手続が進みます。

チェック 手続の種類 手続先  
  土地・建物の相続登記 法務局  
  預貯金の名義変更・解約 取引金融機関  
  住宅ローン・根抵当権の引き受け 取引金融機関  
  自動車の名義変更 陸運局  
  自動車保険・火災保険の名義変更 取引損害保険会社  
  株式・有価証券 取引証券会社など  
  その他の債権 債務者
  その他の債務 債権者

※債権者・債務者には、通知書だけで済ませられることが多いと考えられますが、重要な財産や金額が高額となる場合は、協議書で相続したことを証明できるようにしておく必要があります。

その他必要に応じて行わなければならない重要な手続

チェック 手続の種類 手続先  
  遺言書の検認 家庭裁判所  
  相続放棄・限定承認の申立 家庭裁判所  
  特別代理人選任の申立 家庭裁判所  
  所得税の準確定申告 税務署  
  相続税の申告 税務署  
  事業を引き継いだ方のの事業開始届など 税務署  
  役員の退任、就任の登記 法務局  
  事業営業の許認可の廃業・相続・新設 管轄官庁  

これらの手続は、全員に必要というわけではありませんが、法律に基づいて行わなければなりません。必要な方にとっては必ずしなければなりません。

当事務所では、お客様のご要望にお応えして、どの手続が必要なのか、どこまでのサポート出来るのかも丁寧にご説明を行っております。何から手をつけて良いのか途方に暮れていらっしゃる方は、今すぐご連絡ください。

 

当事務所では初回無料でご相談の予約を受け付けております。

協議書の作成だけお願いすることはできるの?

大丈夫です。ただし、相続人が確定していることが必要ですので、戸籍等で確認できない場合は追加で取得し、相続人を確定する必要があります。

足が悪くて外出が難しいのだけれど相談に来てもらうことできる?

はい大丈夫です。お問い合わせ下さい。片道1時間程度の範囲であれば、無料で対応しております。それ以上の遠方でも対応可能な場合がございます。まずはお問い合わせ下さい。

市役所や金融機関からの資料取寄せもお願いすることはできるの?

はい大丈夫です。相続人さまからのご依頼の委任状を頂きお取り寄せさせて頂いております。まずはお問い合わせ下さい。

 

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