相続人

Ⅰ.相続人の範囲・順位

日本の民法では相続人については、『法定相続人制』と呼ばれる制度を採用しており、相続人の範囲を法律で画一的に定めていて、被相続人の意思(遺言など)で、相続人を増やすことはできません。大きく分けて血縁関係(法定血族を含む)に着目した血族相続人と、配偶者であることに着目した配偶者相続人の2分類があります。

血族相続人

第一順位 子 (民887①)

  • 子が数人あるときは同順位で相続します。
  • 孫以下の直系卑属(何代でも再代襲可能)は、固有の相続権はなく、代襲者として相続出来るにすぎません。
  • 胎児にも相続権があります。

第二順位 直系尊属 (民889①一)

  • 父母にも祖父母にも固有相続権はあるが、直系尊属中、親等の近い者が遠い者に優先して相続します。親等が近い尊属(父母)がいた場合、遠い親等の尊属(祖父母)は相続人にはなれません。
  • 直系尊属は、血族に限られ、姻族は含まれません。

第三順位 兄弟姉妹 (民889①二)

  • 数人あるときは同順位で相続します。
  • 父母を同じくする兄弟姉妹と父母の一方を異にする兄弟姉妹では相続分が異なります。(民900四但書 父母の双方を同じくする兄弟姉妹の二分の一)
  • 兄弟姉妹の子(甥姪)まで(一代のみ)が代襲相続できます。(民889②、民901②)

配偶者相続人

被相続人の配偶者は、常に相続人となります(民890)。第一順位から第三順位の血族相続人がある場合、同順位で相続人となり、血族相続人が無い場合には、単独で相続人となります。ここでの配偶者は、法律上の婚姻関係のある夫婦の一方のことで、内縁の配偶者は含みません。

同時存在の原則(民896条)

相続は、被相続人の死亡と同時に開始し、被相続人に属した一切の財産上の権利義務が直ちに相続人に移転します。

胎児の出生擬制(民886条)

胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされます。原則は、同時存在が必要のため、胎児には相続開始時には権利能力はない(3条)のですが、胎児が生きて生まれたときには、相続開始時に遡及して権利能力(相続能力)を認めるものです。同時存在の原則の例外です。また、遺贈についても民965条により、同様に、既に生まれたものとみなされます。

 

Ⅱ.代襲相続

代襲相続とは、相続開始以前に死亡その他の事由により相続権を失った場合に、その者の直系卑属が、その者に代わって同一順位で相続人となり、その者が受けるはずであった相続分を承継する制度です。

被代襲者

被代襲者は、被相続人の直系卑属(子およびその直系卑属)及び兄弟姉妹です。直系尊属及び配偶者に代襲はありません。

代襲原因

代襲原因は、

  1. 相続開始以前の死亡
  2. 相続欠格
  3. 相続人の廃除

の3つに限られ、相続の放棄は代襲原因とされていません

時間の先後の関係でいうと、1の「開始以前」には開始と同時も含まれ、被相続人の相続開始と同時に死亡した被代襲者も含まれます。また2、3の欠格・廃除では、相続開始の先後を問わず、相続開始後審判や調停でも、その効力は相続開始時に遡って効力を生じます。

代襲者

代襲者は、

  • (被代襲者である)子の直系卑属
  • (被代襲者である)兄弟姉妹の子

であることを要します。

  代襲相続で注意しなければならない点

・直系卑属でなければならない規定は、通常ではあまり問題とはなりませんが、相続人(被代襲者)である子が被相続人と養子関係である場合には注意が必要です。被相続人と相続人との養子縁組前に生まれた子は、その子と被相続人である養親との間には親族関係が生じません。その結果、被相続人と養子である相続人は相続関係は生じますが、縁組前に生まれたその相続人の子には、代襲相続する権利は生じません。同様の意味において、兄弟姉妹の子も、縁組前の子には、代襲相続の権利はありません。

・胎児である代襲者も認められます。

・代襲者が、被相続人との関係では欠格者や廃除者に該当しないが、被代襲者との関係では欠格者や廃除者に該当する場合、欠格・廃除の効果は、絶対的なものではなくあくまで被相続人との関係においてその効力を有するに過ぎない点を積極的解釈すれば、代襲者が被相続人との間で欠格・廃除でない以上代襲者となりうるとも考えられます。が、相続という代々財産が引き継がれてゆく流れと代襲相続の代わりに受け継ぐ制度を考えたときには、代襲者は、被代襲者との関係においても欠格者や廃除者であってはならないと考えられます。

再代襲相続

相続人である子の代襲については、再代襲が、代襲原因と再代襲原因の先後を問わず認められています。相続人である兄弟姉妹に関しては、民法901条②により、兄弟姉妹の子に限定されており、再代襲できません。

 

Ⅲ.相続欠格(民891条)

相続制度を破壊させる重大な事由がある者にその者の相続権について、刑事上の制裁とは別に、法律上当然に相続権をはく奪する制度です。

相続欠格事由 5つ

欠格事由は大きく分けて2種類あります。その一つが、被相続人(相続先順位者、同順位者)の生命に関するものと、被相続人の意思である遺言に関するものです。

生命侵害に関するもの 2つ

  • 故意に、被相続人又は相続について先順位もしくは同順位にあるものを、死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために刑に処せられた者
  • 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者。ただし、その者に是非弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であるときは、この限りでない。

  刑に処せられなかった場合

一つ目の事由に該当する(故意に死亡させた)場合で、刑に処せられなかったときは、(現在の法治国家である日本ではあまり考えられませんが、)欠格事由には該当しないことになります。二つ目の事由でも、ただし書きに該当する場合や、既に捜査が始まっているときなどの場合には、告訴告発しなくても欠格事由には該当しないことになります。

遺言の妨害に関するもの 3つ

  • 詐欺・強迫により、遺言・取消・変更を妨げた者
  • 詐欺・強迫により、遺言・取消・変更をさせた者
  • 遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

直接的であれ間接的であれ、詐欺・強迫により被相続人の遺言について、被相続人の自由な意思を妨害した場合には、欠格事由に該当してしまいます。遺言書の偽造変造や破棄隠匿については、一部の判例では、不当な利益を目的としていなかったことを理由として欠格事由に該当することを免れたケースもありますが、それは例外と考え、遺言書を発見したときは、早急に検認手続(封印されているときは、開封も裁判所で)を行ってください。遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿したものは、相続欠格事由に該当して、相続人の地位を、法律上当然に奪われてしまいます。

  検認手続と遺言書の隠匿

特に注意が必要になるのは、長期間検認手続を放置していた場合、その検認手続をとらなかったことが、遺言書の隠匿にあたり相続欠格事由に該当してしまうと評価される可能性もあります。特にその放置した遺言書が、自分に不利な遺言内容である場合は、特に注意が必要です。

欠格の効果

  • 法律上当然に相続権を失う(民891条)
  • 相続欠格者は受遺者にもなれない(民965条)  (廃除は受遺者になれます)

  欠格の効果は相続開始時に遡及します。

欠格事由に該当した場合、その効果は相続開始時に遡及しますので、はじめから相続人でなかったことになります。ここで問題が発生する場合が、想定されます。民法では特別な保護規定がないため、欠格者が事実上相続財産を取得し第三者に譲渡してしまった場合、真正な相続人からの返還請求に応じなければなりません。

 

Ⅳ.相続人の廃除(民892条)

相続人の廃除の制度は、相続欠格ほどではないけれど、相続人の一定の行為によって、被相続人が相続させたくないと思うほど相続関係を破壊してしまった場合に、家庭裁判所の下で、その者の相続権を失わせる制度です。

廃除の対象

 遺留分を有する推定相続人です。

廃除事由 3つ

廃除は、相続人の相続権を失わせることになるため、一定程度の事由が必要になります。被相続人の恣意で、理由がないのに廃除が認められてしまうのでは、法律で、相続人の順位や遺留分を定めた趣旨が失われてしまいます。民法が認める廃除事由は、

  • 虐待
  • 重大な侮辱
  • 著しい非行

の3つです。廃除が認められる程度は、相続権を奪うに値する程度のものになります。

廃除の方法(廃除の取消も同様)

  • 生前の廃除(取消)の場合…被相続人が生存中に調停または審判を請求
  • 遺言による廃除(取消)の場合…遺言執行者が請求

  廃除の審判が確定したら

廃除(取消)の審判が確定したら、廃除(取消)請求をした者は、10日以内に戸籍届出をしなければなりません。

廃除の効果

  • 相続権を失う(遺留分も失う)(民891条)
  • 受遺者にはなれる(民965条)  (欠格は受遺者にもなれません)

受遺者になれるのは、被相続人は、生前においては、遺言と廃除の先後を問わず、いつでも遺言を書き換えたり、いつでも廃除を取消したりできるからです。また、遺言により、廃除の意思表示ができる以上、廃除の取消の意思表示もできます。そのなかで、遺言者が、廃除者に特定の財産を与える意思表示をしている場合、その遺言者の意思を尊重しているためでもあります。