農地を中心とした土地利用諸手続き一覧
手続名 | 手続先 | 手続が必要な場合 | 手続の内容 | 根拠・注意点 |
農地法4条①7号の農地転用届出 | 農業委員会 | 市街化区域内農地の転用 | ・賃借権の設定のある場合は、18条の許可 | 農地法4条、都計法7条②、23条 |
農地法5条①6号の農地転用届出 | 農業委員会 | 市街化区域内農地の移転転用 | 農地法5条、都計法7条②、23条 | |
農地法3条①の許可申請 | 農業委員会 | 農地の権利設定、移転 | ・権利設定、移転の概要 ・取得する側の経営状況 など |
農地法3条 |
農地法4条①の許可申請 | 農業委員会(を経由して都道府県知事等) | 農地の転用 | ・転用計画の概要 ・資金調達について ・防除措置の概要 場合により、 ・関係権利者の同意書 ・土地改良区の意見書 など |
農地法4条 |
農地法5条①の許可申請 | 農業委員会(を経由して都道府県知事等) | 農地の移転転用 | ・転用計画の概要 ・資金調達について ・防除措置の概要 場合により、 ・関係権利者の同意書 ・土地改良区の意見書 など |
農地法5条 |
非農地証明願 | 農地法の適用を受けない旨の証明を受けたい場合 | ①過去に転用許可等を受けている旨の証明②現況を十分に説明し農地ではない旨を新たに確認するもの、など各自治体様々 | ・法文上の申請根拠がないため、職権での証明をお願いする証明願いとする様式が多い | |
農地等の利用状況の報告 | 農業委員会 | 農地法3条3項の法人等 | ・3条1項の許可を受けた土地の耕作状況 ・地域活動への参加状況、近隣との役割分担など |
農地法3条、農地規19条 |
農地法18条①の許可申請 | 農業委員会(を経由して都道府県知事等) | 農地の賃貸借契約の解約 | ・該当農地の概要 ・賃借人、賃貸人の経営状況など |
農地法18条、農地令20条 ※解約申入の3か月前まで |
農地法3条の3の届出 | 農業委員会 | 相続・時効取得等により農地の権利を取得した場合 | ・取得した原因、事実がわかるもの | 農地法3条の3 |
租税特措法70条の6の納税猶予の適格者証明 | 農業委員会 | 相続税の納税猶予を受ける場合 | 租特法70条の6 ※税務署への期限内申告、3年毎の継続届が必要 |
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競売等の買受適格証明願出 | ・農業委員会 ・都道府県知事等 |
競売に参加しようとする場合 | ・3条許可、5条許可、5条届出それぞれに必要 | 農地法3条、5条、民執規33条 |
農振法15条の2第1項開発許可申請 | 市町村長を経由して都道府県知事等 | 農用地区域内農地の開発の場合 | ・農振法15条の2④の防止措置の概要等 | 農振法15条の2、26条、27条 |
都計法29条第1項開発許可申請 | 都道府県知事、政令市・中核市の市長等 | 市街化調整区域等の開発など | ・都計法32条①の同意 ・都計法33条①の同意 など |
都計法2条、4条、5条、29条、30条 |
都計法43条第1項許可申請 | 都道府県知事等 | 市街化調整区域で、建築物等の建築等 | 都計法43条、34条、令36条 | |
国土法14条①の土地売買等許可申請 | 市町村長を経由して都道府県知事等 | 国土法の規制区域内の土地の取引 | ・許可・不許可処分 ・国土法16条①2号該当の説明など |
国土法12条、14条、15条、16条20条、44条、46条 |
国土法27条の4①の土地売買等届出 | 市町村長を経由して都道府県知事等 | 国土法の注視区域内の土地の取引 | ・勧告処分 ・予定対価の額、土地利用目的など |
国土法23条、26条、27条の3、27条の4、27条の5 |
国土法27条の7の土地売買等届出 | 市町村長を経由して都道府県知事等 | 国土法の監視区域内の土地の取引 | ・勧告処分 ・予定対価の額、土地利用目的など |
国土法27条の6、27条の7、27条の8 |
国土法23条①の事後届出 | 市町村長を経由して都道府県知事等 | ・市街化区域2000㎡ ・以外の都市計画区域5000㎡ ・都計区域以外1万㎡ |
国土法23条 | |
公拡法4条①の土地有償譲渡届出 | 都道府県知事等 | ・都市計画施設 ・都市計画区域1万㎡(重点地区5千㎡) |
・国土法23条事後届は別途必要 ・都計法29条開発許可申請、国土法27条の4売買等届出の場合は、公拡法届出不要 |
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宅造規制8条①の許可申請 | 都道府県知事等 | 規制区域内の造成工事 | 宅造規制8条 ※都計法許可を受けた宅造は不要 |
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宅造規制15条の届出 | 都道府県知事等 | 工事中に規制区域に指定された | 宅造規制15条 | |
優良田園住宅計画認定申請 | 市町村 | 優良田園住宅の建設 | 田園住宅2条、4条 ・認定後、農地転用許可申請必要 |
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