土地利用規制と諸手続き

農地を中心とした土地利用諸手続き一覧

手続名 手続先 手続が必要な場合 手続の内容 根拠・注意点
農地法4条①7号の農地転用届出 農業委員会 市街化区域内農地の転用 ・賃借権の設定のある場合は、18条の許可 農地法4条、都計法7条②、23条
農地法5条①6号の農地転用届出 農業委員会 市街化区域内農地の移転転用   農地法5条、都計法7条②、23条
農地法3条①の許可申請 農業委員会 農地の権利設定、移転 ・権利設定、移転の概要
・取得する側の経営状況
など
農地法3条
農地法4条①の許可申請 農業委員会(を経由して都道府県知事等) 農地の転用 ・転用計画の概要
・資金調達について
・防除措置の概要
場合により、
・関係権利者の同意書
・土地改良区の意見書
など
農地法4条
農地法5条①の許可申請 農業委員会(を経由して都道府県知事等) 農地の移転転用 ・転用計画の概要
・資金調達について
・防除措置の概要
場合により、
・関係権利者の同意書
・土地改良区の意見書
など
農地法5条
非農地証明願   農地法の適用を受けない旨の証明を受けたい場合 ①過去に転用許可等を受けている旨の証明②現況を十分に説明し農地ではない旨を新たに確認するもの、など各自治体様々 ・法文上の申請根拠がないため、職権での証明をお願いする証明願いとする様式が多い
農地等の利用状況の報告 農業委員会 農地法3条3項の法人等 ・3条1項の許可を受けた土地の耕作状況
・地域活動への参加状況、近隣との役割分担など
農地法3条、農地規19条
農地法18条①の許可申請 農業委員会(を経由して都道府県知事等) 農地の賃貸借契約の解約 ・該当農地の概要
・賃借人、賃貸人の経営状況など
農地法18条、農地令20条
※解約申入の3か月前まで
農地法3条の3の届出 農業委員会 相続・時効取得等により農地の権利を取得した場合 ・取得した原因、事実がわかるもの 農地法3条の3
租税特措法70条の6の納税猶予の適格者証明 農業委員会 相続税の納税猶予を受ける場合   租特法70条の6
※税務署への期限内申告、3年毎の継続届が必要
競売等の買受適格証明願出 ・農業委員会
・都道府県知事等
競売に参加しようとする場合 ・3条許可、5条許可、5条届出それぞれに必要 農地法3条、5条、民執規33条
農振法15条の2第1項開発許可申請 市町村長を経由して都道府県知事等 農用地区域内農地の開発の場合 ・農振法15条の2④の防止措置の概要等 農振法15条の2、26条、27条
都計法29条第1項開発許可申請 都道府県知事、政令市・中核市の市長等 市街化調整区域等の開発など ・都計法32条①の同意
・都計法33条①の同意
など
都計法2条、4条、5条、29条、30条
都計法43条第1項許可申請 都道府県知事等 市街化調整区域で、建築物等の建築等   都計法43条、34条、令36条
国土法14条①の土地売買等許可申請 市町村長を経由して都道府県知事等 国土法の規制区域内の土地の取引 ・許可・不許可処分
・国土法16条①2号該当の説明など
国土法12条、14条、15条、16条20条、44条、46条
国土法27条の4①の土地売買等届出 市町村長を経由して都道府県知事等 国土法の注視区域内の土地の取引 ・勧告処分
・予定対価の額、土地利用目的など
国土法23条、26条、27条の3、27条の4、27条の5
国土法27条の7の土地売買等届出 市町村長を経由して都道府県知事等 国土法の監視区域内の土地の取引 ・勧告処分
・予定対価の額、土地利用目的など
国土法27条の6、27条の7、27条の8
国土法23条①の事後届出 市町村長を経由して都道府県知事等 ・市街化区域2000㎡
・以外の都市計画区域5000㎡
・都計区域以外1万㎡
  国土法23条
公拡法4条①の土地有償譲渡届出 都道府県知事等 ・都市計画施設
・都市計画区域1万㎡(重点地区5千㎡)
  ・国土法23条事後届は別途必要
・都計法29条開発許可申請、国土法27条の4売買等届出の場合は、公拡法届出不要
宅造規制8条①の許可申請 都道府県知事等 規制区域内の造成工事   宅造規制8条
※都計法許可を受けた宅造は不要
宅造規制15条の届出 都道府県知事等 工事中に規制区域に指定された   宅造規制15条
優良田園住宅計画認定申請 市町村 優良田園住宅の建設   田園住宅2条、4条
・認定後、農地転用許可申請必要

 

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