農地法概要

農地法概要 -5分でわかる超抜粋解説-

『農地保護・耕作者保護の考え方』

日本は国土が狭く、3分の2が森林、残りの3分の1で居住・農商工に利用しています。計画的で合理的国土利用が必要となり、住宅地や商工業用地の確保と優良農地の確保が競合しているのが現状です。

そこで農地法では、農地は食料を生産する基盤で重要な資産であるため、農地耕作者保護と許可届出制度による土地利用規制を行っております。

 

農地法目的 1条

農地は、

  • 国内の農業生産の基盤
  • 国民のための限られた資源
  • 地域における貴重な資源

との認識・考え方に立ち、

耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、

  • 農地を農地以外のものにすることを規制する
  • 効率的に利用(耕作)する耕作者による取得を促進する
  • 利用関係を調整・農業上の利用確保するための措置を講ずる

ことにより、

  • 耕作者の地位安定
  • 国内の農業生産の増大

を図り、もって

  • 国民に対する食料の安定供給の確保

に資することを目的としています。

 

用語の定義 2条

1項 農地 耕作の目的に供される土地
2項 世帯員 ①住居及び生計を一にする親族 ②事業に従事する二親等内の親族
3項 農地所有適格法人 ①主たる事業が農業 ②その法人に使用収益権を移転した個人や常時従事者などが、株式会社であれば議決権の過半を、持分会社では社員総数の過半を占めている ③常時従事者が理事等の過半を占めている ④理事等または政令使用人のうち一人以上が一年間に一定日数以上農作業に従事

 

権利を有する者の責務 2条の2

農地について使用収益権を有する者は、適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければなりません。

 

権利移転 3条許可

農地について、所有権を移転または使用収益権を設定もしくは移転する場合、農業委員会の許可を受けなければりません。また、許可を受けないでした行為は、その効力を生じません(3条7項)。権利移転しようとしても許可を受けなければ、その移転の効力は発生しないということです。

許可基準

  1. 全部効率利用要件 農地のすべてを効率的に耕作
  2. 農業生産法人要件
  3. 農作業常時従事要件 申請者・世帯員等が農作業に常時従事
  4. 下限面積要件 50a 北海道2ha
  5. 地域との調和要件

許可の取り消し 3条の2

農業委員会は、必要な措置を講ずべきことを勧告することができます。

権利取得の届出 3条の3 相続による取得

遅滞なく届け出なけらばなりません。省令 規20・21

転用の制限 4条許可 自ら使用するための転用

農地を農地以外のものにする者は、知事等の許可を受けなければなりません。

転用のための権利移動の制限 5条許可 新たな権利取得者の転用

農地を農地以外のものにするため、権利を設定し又は移転する場合には、知事等の許可を受けなけらばならない。また、許可を受けないでした行為は、その効力を生じません(5条3項で3条7項読替)。権利移転しようとしても許可を受けなければ、その移転の効力は発生しないということです。

(転用)許可基準

立地基準 農地の区分種類に応じて、許可可否判断

Ⅰ、農用地区域内農地(市町村が定める農業振興地域整備計画の農用地区域内農地)
→原則:不許可

例外:許可
①土地収用法26条の告示に係る事業の用
②農用地利用計画で指定された用途
③仮設工作物の一時的な利用

Ⅱ、甲種農地(市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地)
→原則:不許可

例外:許可
上記Ⅰ「農用地区域内農地」①~③
④農業用施設、農産物加工施設
⑤公益性が高いと認められる事業 等

Ⅲ、第一種農地(10ha以上の規模の一団の農地等良好な営農条件を備える農地)
→原則:不許可

例外:許可
上記Ⅱ「甲種農地」とほぼ同様

Ⅴ、第二種農地(市街化が見込まれる農地・山間地等生産性の低い小規模農地)
→概ね許可される
→周囲の土地で代替的に目的達成できるとき不許可

Ⅵ、第三種農地(市街地の区域・市街化傾向が著しい区域の農地)
→原則:許可

一般基準 転用の確実性・周辺農地への被害防除措置の妥当性・等

・転用に必要な資力・信用

・利害関係者の同意

・転用の確実性

・他法令の許認可見込み

・申請土地と一体での転用見込み土地

・計画面積の妥当性

・農業用揚排水施設機能への影響

・農道・ため池等の機能への影響

(転用届出)市街化区域

※ 転用目的によっては開発許可が必要

 

農地賃借権の対抗力 16条

農地の賃貸借は、登記がなくても、引渡があったときは、第三者に対抗することができる。

民法の修正 引渡(現実の占有)で対抗力

 

法定更新 17条

賃貸借について期間の定めがある場合に、当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新しない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなす。

民法の修正 期間の定めのある農地賃貸借

 

耕作者の権利保護 18条

1項 賃貸借の当事者は、許可を受けなければ、賃貸借を解除し、更新しない旨の通知をしてはならない。

例外(1項ただし書き) 一号 信託財産 二号 期限前6ヶ月以内の書面での合意 三号 十年以上の賃貸借を更新しない場合 四号 3条3項の賃借権で賃借人が適正に利用していない場合の解除の場合 五号 農用地利用集積計画による賃借権で適正に利用していない場合の解除 六号 農地中間管理事業による賃借の解除で知事等の承認がある場合

2項 許可基準

一号 賃借人が信義に反した行為をした場合 二号 農地を農地以外のものにするのを相当とする場合 三号 賃借人の生計、賃貸人の経営能力等を考慮し、賃貸人がその農地を耕作の事業に供することを相当とする場合 四号 賃借人が36条の勧告を受けた場合 五号 賃借人である農地所有適格法人が農地保有適格法人で亡くなった場合など 六号 その他正当の事由がある場合

5項 1項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

6項 農業委員会への通知

知事の許可(市町村農業委員会への通知)を受けずに解除解約→(解除解約の)効力生ぜず

 

賃貸借の存続期間 19条

農地の賃借権の存続期間は、民法604条20年を修正し、50年とする。

 

遊休農地 32条

一号 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
二号 その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農業上の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地
農地の有効利用に向けて、措置を講ずべき農地のこと

関連用語
『耕作放棄地』 農林業センサスにおける用語。以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する考えのない土地 
『荒廃農地』 荒廃農地調査上の用語。現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が不可能となっている基準の該当する農地

 

違反転用に対する処分 51条

無断で転用などした場合には、転用などの行為の停止や原状回復命令等を出したり出来る。従わない場合には、更に手続をすすめ代執行もすることができる。

 

違反転用に対する刑事罰 64条

違反転用者に対する刑事罰としては、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられるおそれがあります。