農地手続

農地に関する手続

農地は、農地法という法律により、権利が保護されたり制限されたりしております。農地の売買や貸借や転用には、制限があり事前に許可や届出をしなければなりません。

  • 農地を売りたい・買いたい
  • 農地に建物を建てたい
  • 農地を駐車場にしたい

などのときは、許可や届出が必要になります。


農地を農地のまま、売買、贈与、賃貸借等するときの手続き(農地法第3条)

農地を農地のまま買いたい売りたい、貸したい借りたい方や、交換したい方、農業を始めたいなどの方は、その農地の取引をする前に、農業委員会の許可を受ける必要があります。

許可申請

許可申請は、譲渡人と譲受人の双方による共同申請です。

許可を得ていないと、移転の効力は生じません。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 今回申請する取得等をする農地を含めて、すべてを効率的に耕作すること(全部効率利用要件)
  • 申請者やその世帯員等が、農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 申請者が法人の場合には、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請する農地を含め、経営する農地の合計面積が下限面積以上(都府県50アール北海道2ヘクタール)であること(下限面積要件)
  • 周辺の農地に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※農地所有適格法人の要件

※下限面積は、各市町村の各地区ごとに条例で定められている場合があります。詳しくは、各市町村の農業委員会にご確認ください。


農地を転用するときの手続き(農地法第4条、第5条)

農地等を住宅や工場などの建物敷地、資材置場や駐車場など農地以外の用途にする場合には、申請する必要があります。

申請

自ら転用する場合(第4条)、転用しようとするものが単独申請します。権利を設定したり、取得したりすると同時に、転用も行う場合(第5条)は、譲渡人と譲受人の共同申請です。

市街化区域内の農地を転用する場合

市街化区域内の農地の場合は、あらかじめ届出ることで転用できます。ただ、その届出が受理され、農地転用受理通知書がないと、転用に着手することができません。

市街化調整区域および都市計画の区域区分が設定されていない区域の農地を転用する場合

事前に知事または農業委員会の許可が必要で、4ヘクタール以上の場合は知事の許可が必要になります(知事は農林水産大臣と協議します)。ただ、いづれの場合も、各市町村の農業委員会に許可申請書を提出します。

※農業者の農業用施設の場合、転用許可でなく届出の場合もあります。

転用許可基準

 立地基準

  • 農用地区域内農地 農業振興地域整備計画で農用地区域とされた区域内農地
  • 甲種農地 市街化調整区域内の農地で特に良好な営農条件を備えている農地
  • 第一種農地 10ヘクタール以上の規模の一団の農地で、良好な営農条件を備えている農地
  • 第3種農地 市街地化の傾向が著しい区域にある農地
  • 第2種農地 市街地化が見込まれる農地、山間地等の生産性の低い小集団の農地(上記以外の農地)

 一般基準

農地転用の必要性・確実性・周辺農地への被害の防除措置の妥当性などの観点から検討される。

許可を受けられない場合

  • 転用を行うのに必要な資力および信用があると認められない場合
  • 転用の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていない場合
  • 周辺の営農条件に悪影響を与える恐れがある場合
  • 申請面積が、申請の事業目的からみて適正と認められない
  • 転用前に必要となる他の法令の許可がない場合など

当事務所では…

上記の、お困りの手続について、すべてサポートできます。

また各条の許可について、事前に調査を必要とする場合がございます。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは…

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