後見制度

後見制度とは

判断能力の衰えや不足を補い支援する制度

本人が行った行為を、本人の判断能力の不足を理由として、取消したりできるようにして、本人の利益を守る仕組みで、民法により定められた法定後見と任意後見があり、法定後見制度には、後見制度、保佐制度、補助制度があります。

法定後見:法律で定められた制度(後見・保佐・補助の3類型)

法定後見では、本人が行った行為を、本人の判断能力の不足を理由として、後見人等が取消したりできるようにして、本人の利益を守る仕組みです。精神上の障害を有することは3類型共通です。

制度 状態  具体的なイメージ 効果の概要
後見(民7) 事理弁識を欠く常況 判断能力が全くない   後見人に、代理権・取消権を与える
保佐(民11) 事理弁識能力が著しく不十分   重要な財産行為は一人ではできない

保佐人に、重要な財産行為に対して同意権、取消権を与える(民13①)

本人の同意で、一定の行為に関して代理権を与える(民876の4①) 

 補助(民15)  事理弁識能力が不十分  本人が望む事項について、本人を援助 被補助人の一部の行為について、補助人の同意を要する 

 

任意後見:本人が判断能力のあるうちに、直接契約する

任意後見契約制度

任意後見契約制度とは、判断能力のあるうちに、将来の判断能力が低下したときの財産管理などを行う代理人を決めておくイメージです。あらかじめ任意後見契約によって、将来の任意後見人となる任意後見人受任者を決めておく制度で、本人が選んだ代理人のことを任意後見受任者といい、将来判断能力が低下したら後見が開始し、任意後見受任者が任意後見人になります。

  • 委任者が受任者に代理権を付与(任意後見2一)
  • 任意後見監督人が選任されたときから効力発生
  • 公正証書により作成(任意後見3)し、公証人による登記

法定後見と任意後見の関係

  • 本人の自己決定権を優先させるため、任意後見が優先されます。
  • 『本人の利益を優先させるため特に必要がある場合(任意後見10①)※』法定後見開始の審判ができます。
  • ※『本人の利益を優先させるため特に必要がある場合』とは、任意後見人の代理権の範囲が不十分であったり、任意後見人の報酬が高額であったりと、任意後見契約によることが本人保護に欠ける結果となる場合のことです。
  • 任意後見監督人が選任された後、法定後見開始の審判がされたときは、法定後見が開始し、任意後見は終了します。(任意後見10③)

当事務所では…

事前の相続対策の一環として、任意後見契約の活用にも取り組んでおります。

詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは…

下記の電話またはメールでお問い合わせください。

電話は 025-522-0025

メールは こちら から お問い合わせ